2025年03月01日
【時事メルマガ】アメリカ「パリ協定」から離脱
政治とは、この世の現象として現れてくる具体的な活動ですが、そのもとにあるものは、やはり、何といっても、政治哲学、理念、あるいは基本的なものの考え方や価値観です。そういうものが投影されて、現実の政治的な活動になってくるわけであり、その意味で、政治思想、政治哲学というものは非常に大事です。このバックボーンのところが、どういうものであるかによって、現実に現れてくる活動や行動が大きく変化してくるのです。
※以上『政治の理想について』より抜粋
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● 化石燃料の依存にシフトすることを暗に批判しているアメリカメディア
● 温暖化とCO2の因果関係が明確にあるとは言えない
● 地球温暖化という仮説に踊らされている日本
● アメリカ政府が輸入禁止にした中国製太陽光パネルを買っている日本
● 「太陽光発電パネル」が水没、破損した場合のリスク
● 今、読み返したい この一冊！
❚ 報道
トランプ大統領が大統領令に署名し、気候変動とクリーンエネルギーに関するアメリカの進歩を逆転させる方向へと舵を切り、「パリ気候協定」からの離脱命令の署名をしたと報道された。「CNN 2025.1.20」
❚ 化石燃料の依存にシフトすることを暗に批判しているアメリカメディア
CNNの記事は、アメリカが化石燃料の依存にシフトすることを暗に批判し、昨年の二つの大型ハリケーンの被害や南カリフォルニア州の火災が、気候変動によるものであると報じた。また、トランプ大統領が「非燃料鉱物の採掘と加工を含むエネルギー生産」への過度な規制を見直し、風力発電のための土地と水域のリースを廃し、電気自動車を推進するバイデン前政権の政策措置を撤回することも併せて報道している。
もともと地球温暖化というのは、仮説にしか過ぎない。地球の温暖化の始まりは1850年頃からだが、大気中のCO2が増え始めたのは、それから90年後の1940年頃から。しかも、1940年から1975年までは寒冷化が起こっている。1976年以降、再び気温は上昇に転じたが、過去に寒冷化があったことを踏まえると、温暖化とCO2の因果関係が明確にあるとは言えないだろう。
以前、日本の宇宙技術を取材するためにJAXAを訪れ、気象学者から話を聴く機会があった。それによると地球は千数百年単位で、地球自体が作用を起こし、温暖化と寒冷化を繰り返しているという。つまり、人間が調整できるような次元のものではなく、地球にあるマグマの活動量や太陽のフレアの周期的活動などによる自然現象であるということも、すでに科学的には証明されている。「地球温暖化」対策については、何らかの政治的な意図があって、利権を食む輩に利用されているという可能性も少なくない。
さて、地球温暖化という仮説に踊らされ、今、一生懸命に再生可能エネルギーを推進しているのが日本である。再生可能エネルギーとは、石油や石炭など化石エネルギーと称され、限りある資源とは違い、太陽光や風力など自然界につねに存在するエネルギーのこと。地球上のどこにでもあり、枯渇せず、CO2を出さないというのが特徴だ。
再生可能エネルギーの代表格として、「太陽光発電」が知られている。ここ数年、東京から関西方面への出張で、新幹線の車窓から見る風景に異変を感じていた。なかでも三河安城から浜名湖周辺にかけて、ソーラーパネル畑が次第に広がりつつある。「太陽光発電」の設備は、中国製のものが大半で、国際エネルギー機関（IEA）は、太陽光パネルの主要製造段階での中国のシェアが8割を超えているとの報告書を公表した。
今、この「太陽光発電」を名目とした中国系資本による日本の土地買収が進んでいるという。中国の「上海電力」が、青森県の自衛隊基地のすぐそばで発電所を運営している実態が明らかになったが、日本の安全保障上の要衝地に触手を伸ばしている例は少なくない。近い将来、日本列島の所有者は中国人で、日本人たちが彼らの土地を借りて住んでいるというような状況は想像したくないものだ。
❚ アメリカ政府が輸入禁止にした中国製太陽光パネルを買っている日本
では、なぜ「中国製の太陽光パネル」がシェアを拡大しているのか。それは、圧倒的に安いからだ。その理由は、アメリカが実施している「中国の新疆ウイグル自治区が関与する製品の輸入禁止政策」に見ることができる。つまり、太陽光パネルの製造が、ウイグル人の強制労働によるところが大きいという理由で、アメリカはこうした制限措置をとっている。日本政府はアメリカ政府が輸入禁止にした中国製太陽光パネルを、せっせと買っているのが現状だ。また、「太陽光パネル」は、その製造過程で自己矛盾を起こしていることも知っておくべきだ。太陽光パネルの製造時には、大量のCO2が排出されている。中国政府の発表したCO2排出量の数値は、日本が誇るJAXAの温室効果ガス測定衛星「いぶき」が測定した数値によって噓だということがばれている。詳細は省くが、中国の統計が不透明だといわれる通り、公表数値の約1.5倍から3倍のCO2が検出された。
もう一つのリスクを挙げて、このレポートを締めようと思う。日本は火山帯に位置しており、地震国である。昨年1月1日の能登半島地震は記憶に新しいが、東日本大震災の津波では死者1万5,900人、行方不明者2,520人（2024年3月現在）という未曽有の被害が出た。また、山岳地帯の多い地形上、大雨や大雪による洪水も少なくない。夏場は台風が襲い、近年は線状降水帯によるゲリラ豪雨が常態化している。経済産業省によると、もし、「太陽光発電パネル」が水没、破損した場合、感電のリスクが高いという。名古屋周辺の海抜ゼロメートル地帯で、大きな地震が発生し、津波が起きたとすれば、人為的な感電事故の発生は想像に難くない。昨年、鹿児島県伊佐市で太陽光発電所が爆発事故を起こし、重傷者を含めて数名のけが人が出たというニュースもあった。リチウムイオンバッテリーの爆発を懸念して、消防隊は放水を見合わせた。今回は太陽光発電にのみ言及したが、風力発電についてもエネルギーの安定供給を阻害するものだということを付記しておく。日本政府はいち早く、再生エネルギー推進から撤退すべきである。
〈本文より抜粋〉
例えば、「浜岡原発一基分の発電量を確保するとしたら、どのようになるか」と考えたときに、「太陽光パネルを地面に並べれば、太陽のエネルギーが無限にとれる」という言い方もあるでしょうが、実際にそれだけのエネルギーを得るには、東京の山手線の外周の二倍もの面積にパネルを置かないといけないのです。そういうことを事実として知らずに、“情緒的に”ものを言うのは、やはり、少々問題があるのではないでしょうか。自宅のお風呂の湯を温める程度の話とは違い、産業レベルになると、そんなに簡単ではないのです。要するに、山手線二倍分の面積があっても、原発一基分の発電量しか出せないわけですから、日本のどこにそれだけの土地があるかを考えてみれば、やはり、この効率の悪さは理解できるでしょう。
（PP.40-41）
〈本文より抜粋〉
この地球温暖化に反対している彼女が、まるで「現代のジャンヌ・ダルクか、あるいは救世主か」というような感じに見えるように、テレビの報道等ではやっていました。私たちも気になったので、もう霊査したことはあって、本（『CO2排出削減は正しいか―なぜ、グレタは怒っているのか？―』）も出ておりますけれども、グレタさんに憑いている者は、大洪水のときに生き延びた「ノア」を名乗る者がまず出てきました。ところが、以前に霊言を録った「箱舟のノア」（『「ノアの箱舟伝説」は本当か』）とはちょっと違う面があったので、「ノアを名乗っているけれども、要するに、“世紀末現象を煽っている者”が何か確実に憑いているのではないか」と思っていたところ、その裏には、ロシア革命の主役の一人でもあるレーニンの霊も憑いているということが分かりました。それに、さらに彼女の活動のスポンサー的なもののなかに中国系の団体が資金源としてついていることも分かっているので、そのへんを総合して見ると、やはり、「西側先進国等を没落させるという大きな戦略の片棒を担がされているのではないか。利用されているのではないか」というふうに見える面があります。
（PP.170-172）
| 企画、構成 編集者プロフィル |
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| 木藤文人（きどうふみと） ジャーナリスト、宗教家。 大学を卒業後、大手広告代理店に勤務。フリーとして独立後、「週刊東洋経済」「プレジデント」「経済界」「ザ・リバティ」等の執筆を経て、2007年、幸福の科学出版に入局。『天国に還るための終活』等、編著も多数。 |
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