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2019年07月18日

第17回【徳ある経営者になろう】経営者は、消費増税に備えよ〈前編〉

｜第17回　経営者は、消費増税に備えよ〈前編〉＃2

自民党安倍政権が提唱している「金融緩和」「公共事業等への財政出動」「規制緩和等による成長戦略」という“アベノミクス”ですが、その政策骨子は幸福実現党から出されたものです。
しかし、幸福実現党が反対していた消費税の増税を自民党が実施した結果、デフレからの脱却には未だ成功していません。
今秋10月1日に予定（6月7日、自民党の選挙公約に明記）されている8％から10％への消費税増税を前に、「消費税」について改めてご論考より学びたいと思います。

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　消費税の“最も怖いところ”は、取られるのが一回ではないところです。なぜなら、物というのは、「AさんからBさんが買い、BさんからCさんが買い、CさんからDさんが買う」というように、輾転としていくからです。

　「消費税八パーセント」といっても、すべての工程にその八パーセントがかかっていくのであり、これが非常に大変なことなのです。要するに、これによって経済の回転速度が遅くなり、動かなくなっていくのです。

※『自分の国は自分で守れ』より抜粋
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　「日本には赤字企業が七割ぐらいある」と言われていますが、「これから増税が始まる社会において、それぞれの企業が、いったい、どのようにして、それを切り抜けていくか」ということは見ものです。一般的には、倒産が続出し、失業者が大量に出てくるでしょう。

　国が、「大きな政府」的な発想で、例えば最低賃金を決めたりすると、会社側は、「正社員を減らし、アルバイトを数多く雇う」ということなど、いろいろなことをして切り抜けようとするので、国の対策は、そう簡単には、うまくはいかないと思います。

　「企業は、組織体として、法人として、一つの生命体として、生き延びなくてはならないのだ」ということを、よく知っておくことが大事だと言えます。その意味で、方法論の固まった仕事については、次第に、ほかの者でもできるようにしていくことが大事でしょうし、自分自身に対しても、厳しい目を持っていなければならないでしょう。

※以上『経営戦略の転換点』より抜粋
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著者プロフィール
大川隆法　Ryuho Okawa
　幸福の科学グループ創始者兼総裁。1956年、徳島県生まれ。
東京大学法学部卒業後、大手商社に勤務し、ニューヨーク本社で最年少の財務担当オフィサーとして、年間1兆円の輸出入、三国間・国内の外為実務の事実上の責任者として活躍した。帰国後、大手銀行二十行の資金交渉担当役に抜擢される。
1986年、幸福の科学を設立し、日本全国、世界各国に精舎、支部・拠点を展開。日本最大規模の組織をつくりあげた。著者の経営理論を実践し、上場した企業も多く、優れた経営者が続々と誕生している。
編集・執筆：木藤 文人［ジャーナリスト］




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