起業家として新しいビジネスを始めたい。生涯現役、第二の人生を開きたい。
ただの経営者ではなく、真理を実践する“徳”のある経営者になりたい。
そうした目標を達成するためのとっておきのメールマガジン「徳ある経営者になろう」。
大川隆法総裁の経営書シリーズ抜粋から、
経営の極意をつかんでください。
※当記事は、メールマガジン「徳ある経営者になろう」(隔週配信)の一部を紹介しています。
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徳なるものは必ずあるものです。
それをみなさんにわかるようなかたちでご説明するならば、自分が生きてきた時間のなかで、自分のことより他の人の幸福のことを考えた時間のほうがはるかに多い人のことを、「徳ある人」と言うのです。
徳がある人というのは、他の人びとへの愛の思いを持ちつづけてきた人のことを言うのです。
※以上『人格力』より抜粋
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｜第40回 経営者の器量〈特別編：不況下、コロナ禍におけるサバイバル術(1)〉
昨年の消費税の増税で、日本の景気は急激に落ち込みました。
2019年10月から12月期のGDP値は前期比マイナス1.8％、年率換算でマイナス7.1％を記録。その後、コロナ禍で、政府の緊急事態宣言によって自粛が広がり、深刻さはさらに増しています。大恐慌の懸念もあり、経営者にとっては厳しい舵取りを強いられるでしょう。
今回は特別編として、不況下、コロナ禍におけるサバイバル術を学びたいと思います。
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日本の経済構造は、六十パーセントぐらいが消費経済なのですが、今、日本経済が低迷している理由は、消費税によって消費が落ち込んでいるからです。
残念ながら、現在の政府の方針では、プラスの方向には行かない可能性が高く、場合によっては、アメリカのサブプライムローンが破綻して恐慌が起きかかったのと同じようなことになる可能性もあります。
大きなマクロでの経済、政府がつくっているほうの経済は、全体主義的な社会主義経済になってきつつあるので、「一人の間違い」で全部が引っ繰り返るところまで来ているかもしれません。
「日銀が銀行をすべて誘導すれば産業界は動く」と思っているところに、安倍首相の間違いがあります。基本的には、企業の自助努力によって発展できる余地がなければいけません。そうした自由性の担保が要りますし、企業人たちの自助努力も必要なのです。
※以上『富の創造法』より抜粋
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一カ月で収まってくれるなら、休業補償や失業補償、会社の補填など、できないことはないとは思うのですが、これが三カ月を越えて、もっと続いていくものなら、ほぼ無理でしょう。小さな会社だけではなく、大きな会社まで潰れます。
やはり、サバイバルする方法を考えないと駄目です。今、気をつけないと、政府に“全権委任”してしまう気があるので、意見を言う人が必要なのです。
※以上『コロナ不況下のサバイバル術』より抜粋
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