起業家として新しいビジネスを始めたい。生涯現役、第二の人生を開きたい。
ただの経営者ではなく、真理を実践する“徳”のある経営者になりたい。
そうした目標を達成するためのとっておきのメールマガジン「徳ある経営者になろう」。
大川隆法総裁の経営書シリーズ抜粋から、
経営の極意をつかんでください。
※当記事は、メールマガジン「徳ある経営者になろう」(隔週配信)の一部を紹介しています。
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徳なるものは必ずあるものです。
それをみなさんにわかるようなかたちでご説明するならば、自分が生きてきた時間のなかで、自分のことより他の人の幸福のことを考えた時間のほうがはるかに多い人のことを、「徳ある人」と言うのです。
徳がある人というのは、他の人びとへの愛の思いを持ちつづけてきた人のことを言うのです。
※『人格力』より抜粋
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｜第17回 経営者は、消費増税に備えよ〈前編〉
自民党安倍政権が提唱している「金融緩和」「公共事業等への財政出動」「規制緩和等による成長戦略」という“アベノミクス”ですが、その政策骨子は幸福実現党から出されたものです。
しかし、幸福実現党が反対していた消費税の増税を自民党が実施した結果、デフレからの脱却には未だ成功していません。
今秋10月1日に予定（6月7日、自民党の選挙公約に明記）されている8％から10％への消費税増税を前に、「消費税」について改めてご論考より学びたいと思います。
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「アベノミクスは景気浮揚には役に立つと思うけれども、消費増税をしたら、それは理論的には矛盾するので、失敗しますよ」ということを、私は最初から申し上げていました（『忍耐の時代の経営戦略』等参照）。
「増税」と「景気回復」との両立は、もともと成り立たないものなのです。「景気を回復する」ということなら、“大気圏外”“成層圏外”に出るところまで行ってしまわないと駄目なのです。
「景気を回復させ、同時に税収を上げる。増税することで景気が回復する」というようなことを述べていたと思うのですが、増税で景気が回復するのだったら、世界中の政府がやっています。
税金はどこも欲しいのですが、税金を取ると国民が苦しむから、取れません。「税金は取れないけれども、景気はよくしたい。どうしたらよいか」ということです。安倍首相には、このあたりのところで、考え違いが多少あったのではないかと思います。
※『世界を導く日本の正義』より抜粋
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日本の国債は、九十数パーセントが日本人によって購入されています。
日本の国債は、円建て国債であり、持っている人が亡くなっても、それは、また次の人に資産として残るものなのです。したがって、政府は、「政府の債務」のことを、「国の借金」と言うのをやめていただきたい。政府が、債務を負っているのです。債権者は国民なのです。
道路もつくりました。橋もつくりました。公共の建物も数多くあります。空港もつくりました。これらは全部財産です。借金ではありません。
一方、お金をばら撒くために国債を発行したならば、それは単なる借金になります。集めた税金を、子ども手当てや、教育手当て、老人手当て、あるいは定額給付金のようなかたちで、ばら撒いたとしても、そのお金が使われなかったら、経済効果はゼロです。単に、政府の持っているお金が、民間に移転しただけです。まったく経済効果を生まないのです。
政府は、ここを間違っています。自分たちが間違っておりながら、そのツケを国民に回すとは言語道断です。
※『未来への国家戦略』より抜粋
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